インド・パキスタン紛争
１９４７年にインドが英国領から独立した際に、宗教の違いからパキスタンはインドとは別に独立した。
その直後、両国では「カシミール地方」の領有権をめぐって戦争が勃発。
１９７１年にも東パキスタン（現バングラディシュ）の独立戦争にインドが介入するなど、３度の戦争が起こった。
その後は、お互いが相手国を射程にとらえるミサイルの開発をするなど、軍備増強が進められてきた。
１９９８年にはまずインドが核実験を実地、その後パキスタンも核実験を実施した。
しかしこれには世界各国から非難が集まり、１９９９年の印パ首脳会議で核戦争の回避が確認された。
その後も緊張状態は続いているが、２００３年以降は、首脳会談をはじめ、様々なレベルで協議がなされるなど、解決が模索されている。
個人向け国債
「国債」とは、文字どおり国が発行する債券のこと。
いわば、国の『借用証書』のようなもので、購入者はお金を貸す代わりに、定期的に利息を受け取り、満期がくれば元本は返済される。
また、満期まで保有しないで、途中で転売することも可能。
国が元本を保証するため、株式などに比べて安全な投資対象といえる。しかし、日本では今まで個人で国債を買う人は少なかった。
そこで、財務省が２００３年３月より、購入を個人に限定した新しい国債を発行しはじめた。
これが「個人向け国債」である。
２００５年１２月からは半年ごとに利率が変わる「変動１０年」に加えて、利率が満期まで変わらない「固定５年」も新たに募集されている。
いずれも１口１万円から購入できるなど、個人が買いやすい仕組みになっている。
対人地雷全面禁止条約
１９９７年１２月、カナダのオタワで１２１カ国が対人地雷全面禁止条約に署名し、１９９９年３月に条約が発効。
この条約によって、署名国では地雷の使用・開発・取得・貯蔵・移転が全面的に禁止となり、また貯蔵中の地雷については４年以内に廃棄、埋設した地雷については１０年以内に除去することが義務づけられた。
ただ、アメリカ・中国・ロシアをはじめとして、禁止条約に加わっていない国も多い。そのため、条約の効果を疑問視する声もある。
しかし、世界の半数以上の国が地雷廃止に動くだけに、これまでのような地雷の使用・開発は抑制されると期待されている。
日本は２０００年１月から、条約に基づく保有地雷廃棄の作業を滋賀県などで進めてきた。その結果、２００３年２月までに、陸上自衛隊の保有していた地雷約１００万個を一部を除き、すべてを廃棄した。
２００４年ＥＵ拡大
２００４年５月、中・東欧諸国など１０カ国がＥＵに新規加盟。
これにより、ＥＵは２５カ国体制へと移行した。
新たに加盟したのは、エストニア・ラトビア・リトアニアのバルト３国とポーランド、チェコ、ハンガリー、スロバキア、スロベニアの中・東欧５カ国、地中海のキプロス、マルタの２カ国。
また、２００７年１月にはルーマニアとブルガリアが正式加盟する予定だ。
このほか、トルコも加盟を申請している。
ＥＵ （European Union
欧州連合の略称。
欧州諸国は戦後、ＥＣ（欧州共同体）の名のもとに超国家統合を目指していた。
ＥＵはこのＥＣの目的を、さらに推し進めるために創設された。本部はブリュッセル。
ＥＣが経済貿易面の統合を中心にしていたのに対し、ＥＵでは単一通貨制度や共通外交、安全保障政策などを導入し、発展させることを目指している。
１９９３年１１月、マーストリヒト条約の発効とともに発足。
１９９５年に北欧２国とオーストリアが加盟して１５カ国となった。
２００４年５月には、旧共産圏諸国など新たに１０カ国が加盟し２５カ国体制となった。
さらに２００７年にはルーマニアとブルガリアが参加する見込みだ。
なお、１９９９年より域内での通貨統合がスタートし、単一通貨ユーロが導入されている。
２００７年にはスロバキアの参加により、ユーロ参加国は１３カ国となる予定。
セルビア・モンテネグロ国家連合解消
２００６年５月、セルビア・モンテネグロ共和国で行われた同共和国の独立を問う国民投票が行われ、その結果、賛成派が勝利した。
翌６月にモンテネグロ共和国議会が独立を宣言した。
これに伴って、セルビア共和国議会はセルビア・モンテネグロの継承国家となることを宣言した。
両共和国による国家連合が正式に解消された。
セルビア・モンテネグロは旧ユーゴスラビア連邦共和国の構成国。
ユーゴスラビアは１９２９年、南スラブ民族の王国として成立した。
第二次世界大戦後、社会主義国となったが、１９９０年代にスロベニア、クロアチアなどが独立。
中国のＷＴＯ加盟について
中国は１９８６年にＷＴＯの前身であるガットに加盟を申請していた。
それ以来、各国と加盟交渉を進めたきたが、法制度の不備や複雑な商慣行などが障害となって、長い間実現しなかった。
しかし、１９９９年以降、アメリカやＥＵとの交渉で合意が成立した。
２００１年１１月にはついに加盟が認められ、１２月に正式に加盟した。
ただし、承認にあたっては、中国からの輸入急増に対する「対中特別セーフガード」の創設など厳しい条件がつけられた。
加盟によって、人口１３億人、名目ＧＤＰ世界六位（２０００年統計による）という巨大な中国市場に注目した各国企業の対中投資は大幅に拡大。
中国の経済成長の原動力になっている。
なお、中国に１日遅れて台湾のＷＴＯ加盟も承認された。
ＷＴＯ
世界貿易機関の略称。
戦後、国家間の貿易秩序を実現するための協議の場はガット（関税貿易一般協定）であった。
しかし、ガットは単なる協定だったため、各国への拘束力が弱かった。
そこでガット最後の協議「ウルグアイ・ラウンド」で、設立が決まったのがＷＴＯである。
ＷＴＯは、ガットの機能をさらに強化したものとして１９９５年にスタートした。
２００１年１１月のＷＴＯ閣僚会議では、新たな多角的貿易交渉（ドーハラウンド）の開始が宣言された。
農業、サービス、鉱工業品の関税引き下げ、投資の多国間ルール、貿易と環境などが議題となる。
ただし焦点の農業分野などで交渉が難航しており、２００６年４月末に目指していた貿易自由化ルールの合意に失敗。
２００６年中の合意は困難視されている。
中国、人民元切り上げ
２００５年７月、中国の中央銀行である中国人民銀行は、１ドル＝８，１１元へと切り上げた。
さらに２００６年５月にも１ドル＝７，９９元へと一層の切り上げを実施した。
人民元の相場が注目を集めるのは、安価な中国製品は世界中に出回るなかで、「中国の輸出産業の国際競争力は、人民元安によって高められている」との批判が強まっているため。
人民元が割安であれば、中国製品の外貨建て価格は安くなり、海外の人々が購入しやすくなる。
人民元安の相場は、中国の輸出の急拡大を支えた一因だった。
２００５年の中国の貿易黒字は１０００億ドルを突破。
欧米やアジア諸国との貿易摩擦も高まっており、米国を中心に人民元のさらなる切り上げを求める声はなお根強い。
Ｇ７／Ｇ８
主要七カ国財務相・中央銀行総裁会議の略称。
主要国七カ国（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ）の財務相と中央銀行総裁が集まって、世界の経済情勢や金融・為替の動向について協議する国際会議。
なお、ロシアのサミット入りをきっかけに現在ではＧ８となっている。
１９８６年の東京サミットで、それまでのＧ５（イタリア、カナダを除く五カ国が参加）を拡大する形で創設が決められた。
同年９月にはワシントンで第１回会議が開かれた。
サミットと違い開催時期などは決まっていないが、通常は春・秋・冬の年３回開催される。
２００６年４月にワシントンで開かれたＧ７では、原油価格高騰への対応が議論され、原油供給体制の拡充を産油国に促す内容を盛り込んだ共同声明が採択された。
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